近年、地震や大雨、台風などの自然災害に関するニュースを目にする機会が増えています。

 

不動産を購入するときには、価格や立地、建物の状態などに目が行きがちですが、その土地にどのような災害リスクがあるのかを事前に知っておくことも大切です。 今回は、不動産と自然災害について考えてみたいと思います。 ハザードマップを確認してみましょう 土地や住宅を購入するときに、まず確認しておきたいものの一つが「ハザードマップ」です。 ハザードマップでは、洪水や津波、土砂災害などが発生した場合に、どの地域にどの程度の危険が想定されているのかを確認できます。

 

御前崎市でも、津波、洪水、土砂災害などに関する防災・ハザードマップが公開されています。おままえざき市公式サイト また、2026年には市内の対象10河川について、想定最大規模の降雨を前提とした洪水ハザードマップが作成されました。

 

おままえざき市公式サイト ハザードマップに入っているから「買ってはいけない」とは限りません ここは不動産を考えるうえで、とても大切なところです。 ハザードマップで浸水想定区域などに該当しているからといって、その土地が直ちに「住めない土地」「購入してはいけない土地」ということではありません。 反対に、色が付いていない場所だから絶対に安全というわけでもありません。御前崎市の洪水ハザードマップでも、想定区域以外で浸水が発生したり、実際の浸水深が想定と異なったりする場合があるとされています。おままえざき市公式サイト 大切なのは、どのようなリスクがあるのかを知ったうえで判断することだと思います。 不動産を購入するときは「避難すること」まで考える 災害リスクを確認するときには、物件の場所だけでなく、 「近くの避難場所はどこか」 「そこまでどの道を通るのか」 「津波の場合はどこへ逃げるのか」 「大雨のときに通れなくなる可能性のある道路はないか」 なども確認しておくとよいでしょう。 御前崎市では、災害が発生したときに「どのタイミングで」「どこへ」避難するのかを事前に整理する「わたしの避難計画」も用意されています。

 

おままえざき市公式サイト 実際に暮らすことを考えると、こうした情報も不動産選びの一つの材料になります。 売却するときにも災害リスクは関係します 自然災害に関する情報は、不動産を購入する方だけの問題ではありません。 土地や建物を売却する場合にも、ハザードマップなどによる災害リスクの確認は大切です。 現在の不動産取引では、水防法に基づく水害ハザードマップに対象物件の所在地を示して説明することが、重要事項説明の対象になっています。国土交通省 「うちの土地はハザードマップに入っているから売れないのでは？」 と心配される方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、災害リスクだけで不動産の価値が決まるわけではありません。 立地、道路状況、土地の形状、周辺環境、建物の状態、価格など、さまざまな条件を踏まえて検討することになります。 まずは正確な情報を確認することが大切です。 地域のことを知ることも不動産選びの一つです インターネットでさまざまな不動産情報を見ることができるようになりましたが、実際の土地には一つひとつ違いがあります。 同

 

じ地域でも、少し場所が変われば土地の高さや周辺道路、災害リスクなどが異なることもあります。 株式会社あじはま企画では、御前崎市を中心に、牧之原市・掛川市・菊川市などの不動産についてご相談を承っております。 土地や住宅を購入したい方はもちろん、 「所有している土地を売却したい」 「相続した土地をどうしたらよいかわからない」 「空き家や古家付き土地を売却したい」 といったご相談もお気軽にお問い合わせください。 地域の不動産会社として、物件の状況を確認しながらお手伝いさせていただきます。